政府が15日に開催した閣議と給与関係閣僚会議において、国家公務員給与の特例減額措置を2013年度末で終了し、2014年4月から元の水準に戻すことを決定したことを受け、原恒雄人事院総裁は談話を発表した。
原総裁は、「公務において人材を確保し、国家公務員の士気を維持・向上させ、能率的な行政運営を図るためには、民間準拠による適正な給与水準を確保していくことが必要と考えます」とコメント。
今後については、「官民給与の実情を踏まえ、地域間の給与配分の見直し、特に50歳台後半層の水準を中心とした給与カーブの見直し、職務や勤務実績に応じたより適正な給与の実現など、俸給表構造や諸手当制度の在り方を含めた給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進め、必要な勧告を行っていく所存です。公務員各位においては、国民全体の奉仕者としての使命感を持って、国民の要請に応えるべく一層職務に精励されることを望みます」と述べている。
国家公務員給与の特例減額措置は、東日本大震災の復興財源に充当するため2012年4月から2年間限定で行っている。
