日本通信販売協会は13日、同協会が運営する「通販110番」(ジャドマ消費者相談室)に寄せられた2013年度上半期(2013年4月～9月)の相談件数を発表した。それによると、2013年度上半期の相談件数は4,309件に上り、前年同期比で157.1%に増加した。

同協会によると、「通販110番」に寄せられる相談では、インターネットで商品を販売するよう見せかけ、振り込ませたお金をだまし取ったり、コピー商品を送りつけたりする手口で消費者を欺く「ネット通販詐欺サイト」に関する被害相談が急増しているという。

2013年度上半期の「ネット通販詐欺サイト」に関する被害相談件数は1,701件で、前年同期比680%(2012年度上半期：250件)に急増。被害の多くで、「外国人個人名の振込口座へ入金を促される」という特徴が見られたが、最近では日本語のサイトや日本人名の振込口座により国内の業者を装ったり、有名ネット通販店舗のウェブサイトをコピーした偽装サイトを運営したりするなど、手口が巧妙化している。

「ネット通販詐欺サイト」に関する相談件数推移

「ネット通販詐欺サイト」による詐欺被害報告件数を見ると、最も多かったのは「バッグ」の24.1%。以下、「靴・スニーカー」の17.4%、「時計」の10.2%、「スポーツ用品」の7.1%、「メガネ・サングラス」の6.6%と続いた。以前は高級ブランド品を騙るケースが多かったものの、最近は被害に遭う当該商品の平均金額が1万3,000円前後まで低下し、数百円の日用品から数十万円の高級ブランドバッグなどと、被害金額の幅が広がっていることがわかった。

また、「ネット通販詐欺サイト」による被害の多くのケースで、「注文時にクレジットカードでの支払いを指定した後に、業者の何らかの都合により銀行振込を促された」「振込先口座名が外国の個人名」といった特徴が見られたという。

同協会は怪しいサイトの見分け方として、「会社情報がない(会社名や沿革が不明)」「連絡先が不明(住所・電話番号・責任者名などの表示がない)」「URLがブランド名をもじったものなど不自然、また問い合わせ用のＥメールアドレスに、『フリーメールアドレス』が使用されている」「銀行口座名義人の名義が、個人名しかも外国人の場合が多い」などを挙げている。

万が一、利用したサイトが詐欺の疑いのある場合は、警察のサイバー犯罪相談窓口に相談するとともに、代金を振り込んだ金融機関にトラブルの状況を伝えるよう呼びかけている。