日本経済団体連合会は13日、大手企業による2013年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(加重平均)を発表した。調査対象は、原則として東証一部上場で従業員500人以上の大手企業240社(主要21業種)で、このうち妥結額が判明した76社(13業種)を集計した。
それによると、全産業の平均妥結額は前年比5.79%増の82万2,121円。2年ぶりに前年を上回り、伸び率はバブル期の1990年(6.15%)に次ぐ高水準となった。
業種別に見ると、自動車が前年比13.02%増の91万5,818円と、過去最高の伸び率を記録。このほか、セメントは同7.14%増の71万2,049円、食品は同3.12%増の77万5,768円、ゴムは同2.44%増の76万4,121円、非鉄・金属は同0.83%増の70万8,749円となった。
一方、紙・パルプは前年比5.42%減の62万6,875円、化学は同4.43%減の74万3,855円、造船は同1.25%減の80万4,119円、機械金属は同0.76%減の86万755円、電機は同0.37%減の76万7,761円となった。
製造業の平均妥結額は前年比5.99%増の83万4,051円、非製造業は同0.27%増の64万1,081円だった。
