東京商工リサーチは11日、「2013年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。それによると、2013年11月8日現在までに希望・早期希望退職を実施した上場企業数は53社となった。
同調査は、上場企業を対象に2013年1月以降、希望・早期退職者募集の実施について情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出したもの(希望・早期退職の実施に至らない企業、上場企業の子会社は除く)。資料は、原則として「会社情報に関する公開資料」(2013年11月8日公表分まで)に基づいている。
2013年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は53社(2013年11月8日現在)となり、前年の63社を下回る可能性が高くなった。ただし、総募集人数は1万752人で、2年連続で1万人を上回った。
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主な上場企業希望・早期退職者募集状況 |
2013年の上場企業の希望退職者募集は、年初の1月だけで20社に上ったものの、4月以降はアベノミクス効果による景気回復への期待も手伝い一転して歯止めがかかり、「潮目が変わった」という。
個別企業別で募集人数が最も多かったのは、ルネサスエレクトロニクス(グループ会社含む)3千数百人(応募2,316人)。以下、日本通運の800人(同764人)、日本無線の650人(同495人)、パイオニア(グループ会社を含む)の600人(同716人)、NTN(グループ会社を含む)の600人(同406人)、シチズンホールディングス(グループ会社を含む)の400人(同399人)と続いた。募集人数が100人以上の企業は25社だった。
業種別に見ると、富士通、ルネサスエレクトロニクス、パイオニアなどの電気機器が12社で最多。次いで、機械が6社、非鉄金属、輸送用機器、サービスが各4社、卸売と化学が各3社となった。
2013年の上場企業の希望・早期退職者募集は、前年水準を下回る可能性が高くなっている。しかし、日本たばこ産業は、2013年3月期決算で過去最高益を計上しながら、国内市場の縮小を受けて郡山工場など4工場の閉鎖を発表しており、「国内市場の動向次第で今後も業績好調な企業が人員削減に動く可能性を残している」という。
また、JVCケンウッドは、円安に伴う原材料コスト上昇から収益が悪化し、幹部職を対象とした希望退職を募集しているほか、ソーシャルゲーム大手のグリーも、業績低迷を受けて管理部門を対象に希望退職を募集している。東京商工リサーチは、「コスト削減と不採算事業の見直しは、景気動向に関わらず経営の重要課題である。収益改善に向けた上場企業の人員削減の今後の推移が注目される」としている。
