内閣府は11日、2013年10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。それによると、10月の現状判断DIは前月比1.0ポイント低下の51.8となり、2カ月ぶりに下落した。なお、横ばいを示す50は9カ月連続で上回った。

景気の現状判断DI(出典：内閣府Webサイト)

家計動向関連DIは前月比1.4ポイント低下の49.2。業種別に見ると、小売関連は同1.8ポイント低下の48.7、飲食関連は同2.2ポイント上昇の45.7、サービス関連は同0.1ポイント上昇の49.9、住宅関連は同7.6ポイント低下の54.0となった。台風の影響などにより百貨店を中心に売上が伸び悩んだことに加え、消費税引上げ前の駆込み需要の鈍化もあり住宅関連に一服感が見られたことなどが影響した。

企業動向関連DIは前月比1.1ポイント低下の54.8。業種別では、製造業が同0.1ポイント上昇の52.7。一方、非製造業は受注の増勢に鈍化がみられ、同1.9ポイント低下の56.8となった。

雇用関連DIは前月比1.3ポイント上昇の61.6。年末年始向けの求人が堅調だったことを反映した。

各地域の動向を見ると、全国11地域中、現状判断DIが前月より低下したのは9地域、上昇したのは1地域、横ばいは1地域となった。最も上昇幅が大きかったのは中国の0.3ポイント増。それに対して、最も低下幅が大きかったのは沖縄の5.7ポイント減で、横ばいは北陸だった。

2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月比0.3ポイント上昇の54.5となり、2カ月連続の上昇。また、横ばいを示す50を11カ月連続で上回った。消費税引上げ前の駆込み需要や歳末商戦への期待などから家計部門で上昇。それに対して、消費税引上げによるマインド低下への懸念などから、企業動向部門および雇用部門で低下した。

家計動向関連の先行き判断DIは前月比0.8ポイント増の53.7。業種別に見ると、小売関連は同0.7ポイント上昇の54.0、飲食関連は同3.1ポイント上昇の54.0、サービス関連は同0.5ポイント低下の53.8、住宅関連は同4.6ポイント上昇の49.7となった。

企業動向関連の先行き判断DIは前月比0.6ポイント低下の54.6。業種別では、製造業が同0.8ポイント上昇の54.2、非製造業が同1.3ポイント低下の55.4となった。

雇用関連の先行き判断DIは前月比0.8ポイント低下の59.4となった。

内閣府は、同調査で示された景気ウォッチャーの見方を、前月と同じ「景気は、着実に持ち直している」に据え置いた。

DIは、景気の現状または先行きに対する5段階の判断にそれぞれ点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。