日本法規情報は11日、同社のユーザーを対象に実施した「労働環境に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、給与が2、3年前より「減った」もしくは「変化はない」と答えた割合は63%に上ることがわかった。

同調査は、同社が運営する「自己破産相談サポート」「債務整理相談サポート」「借金返済相談サポート」の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、まとめたもの。

まず、就労環境について厳しい状況はまだ続くと考えるかと尋ねたところ、全体の73%が「まだしばらく厳しい状況は続くと思う」と回答。一方、「2、3年以内には好転すると思う」は12%、「今後状況は好転すると思う」は6%にとどまった。「分からない」は12%だった。

就労環境は厳しい状況はまだ続くと考えますか

次に、2、3年前と比較した給与状況について調べたところ、給与が増えた人(「減っていない」)はわずか12%。それに対して、「変化はない」は19%、「3～5万減った」は17%、「2～3万減った」は11%、「1～2万減った」は10%、「半分に減った」は6%となり、『減った』もしくは『変化はない』と回答した人は全体の63%を占めた。また、「現在仕事はしていない」と答えた人も15%に上り、厳しい状況がうかがえる結果となった。

2、3年前と比較した給与状況