金融広報中央委員会は7日、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯を対象に実施した2013年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。それによると、金融資産の平均保有額は1世帯当たり前年比7万円減の1,101万円となり、3年連続で減少した。

中央値は、前年比120万円減の330万円と大幅に減少した。

金融商品別に見ると、最も多かったのは「預貯金(郵便貯金を含む)」の55.0%(前年56.9%)。以下、「有価証券」が16.9%(同13.2%)、「生命保険」が15.9%(同17.6%)、「株式」が8.3%(同5.6%)、「個人年金保険」が6.0%(同5.7%)、「投資信託」が5.6%(同5.1%)と続いた。

一方、「金融資産を保有していない」と回答した割合は前年比5.0ポイント増の31.0%となり、調査開始以来最高値を記録した。

金融資産の保有額(出典：金融広報中央委員会Webサイト)

現在の金融資産残高が1年前と比べて「減った」世帯は30.1%と、前年より10ポイント減少。それに対して「増えた」世帯は25.6%と、前年より6.4ポイント増加した。

金融資産残高が増えた世帯にその理由を尋ねたところ、「定例的な収入が増加したから」は27.2%(前年36.6%)、「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.5%(同28.9%)となり、前年より減少した。一方、「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は18.6%(同2.7%)、「配当や金利収入があったから」は11.6%(同6.4%)となり、前年より増加した。

また、金融資産残高が減少した世帯にその理由を聞くと、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」は40.9%(前年43.8%)、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」は10.6%(同23.0%)となり、前年より減少。それに対して、「こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから」は33.0%(同26.2%)、「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」は31.5%(同30.4%)となり、前年より増加した。

金融資産の保有目的については、「老後の生活年金」が65.8%(前年64.7%)で最も多く、次いで「病気や不時の災害への備え」が63.8%(同67.2%)となった。

借入金額の状況について見ると、借入金のある世帯の割合は前年比0.4ポイント増の39.8%。借入金のない世帯も含む全世帯の平均借入金額は同37万円増の546万円。借入金のある世帯のみの平均借入金額は同121万円増の1,461万円で、このうち住宅ローンは同46万円増の1,353万円となった。借入金額の中央値は前年から横ばいの1,000万円。

同調査は、2013年6月14日～7月23日の期間に訪問または郵送にて行われ、3,897人から有効回答を得た。