2013年の年末賞与、一人当たり支給額は5年ぶりにプラスに転じる見込み

日本総研は11月5日、民間企業における2013年末の賞与の見通しについて発表した。今冬の賞与は年末賞与としては、5年ぶりにプラスに転じる見込みだという。

賃上げ機運の盛り上がりもプラスに作用?

同総研によると、民間企業の一人当たり支給額は、前年比+0.7%の36.8万円。プラスに転じた背景には、円安の動きなどを受けた2013年度上期の企業収益の持ち直しが挙げられる。また、デフレ脱却に向けて、労使ともに高まりつつある賃上げ機運の盛り上がりも賞与押し上げに作用しているようだ。

しかし円安効果、株高や消費者マインドの改善を背景とした消費持ち直しのプラス効果は一部の製造業大企業等に限られるため、全体としてのプラス幅は限定的でもある。賞与額のベースとなる所定内給与の減少傾向が続いていることもマイナスに作用している。

支給総額は＋2.0%の増加を見込んでいる。これについて同総研は、一人当たり支給額の増加に加え、支給対象者が、景気の回復傾向を受けて増加を続けることを理由に挙げている。

なお、国家公務員は、＋0.9%の増加となる見込み。人事院勧告に基づく賞与水準の変動はないが、平均年齢の上昇などによる平均給与月額の増加が押し上げに作用している。