内閣府は7日、2013年9月の景気動向指数(CI、2010=100)速報値を発表した。それによると、現在の景気とほぼ一致して動く「一致指数」は、前月比0.6ポイント上昇の108.2となり、2カ月ぶりに上昇した。
景気の先行きを示す「先行指数」は、前月比2.7ポイント上昇の109.5と、同じく2カ月ぶりの上昇。遅れて動く「遅行指数」は、同0.7ポイント上昇の115.1と、7カ月連続の上昇となった。内閣府は、一致指数を踏まえた基調判断を「改善を示している」に据え置いた。
一致指数を構成する11系列のうち、上昇に寄与したものは7系列、低下に寄与したものは4系列。このうち、生産指数(鉱工業)は前月比1.5%増、鉱工業生産財出荷指数は同1.1%増、耐久消費財出荷指数は同4.7%増、中小企業出荷指数(製造業)は同1.2%増、商品販売額(小売業)は前年同月比2.0%増、商業販売額(卸売業)は同2.0%増などとなった。
一方、大口電力使用量は前月比1.5%減、所定外労働時間指数(調査産業計)は同1.2%減、投資財出荷指数(輸送機械除く)は同0.1%減、有効求人倍率は横ばいとなった。
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一致指数の推移(出典：内閣府Webサイト) |
先行指数を構成する11系列のうち、上昇に寄与したものは8系列、低下に寄与したものは1系列、未発表は2系列。このうち、鉱工業生産財在庫率指数は前月比3.7%減、新規求人数は同2.7%増、新設住宅着工床面積は同6.7%増、消費者態度指数は同2.1%増、日経商品指数(42種総合)は同0.3%増などとなった。それに対して、長短金利差は同0.04%減少した。
遅行指数を構成する6系列のうち、上昇に寄与したものは2系列、低下に寄与したものは2系列、未発表は2系列。このうち、家計消費支出(全国勤労者世帯、名目)は前年同月比4.1%増、完全失業率は前月比0.15%減となった。一方、常用雇用指数(調査産業計)は前年同月比0.1%減、法人税収入は前月比9.3%減となった。
景気動向指数は、生産や雇用など、さまざまな経済活動における重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することにより、景気の現状把握や将来予測に資するために作成された指標。
