総務省は29日、2013年9月の家計調査(2人以上世帯、速報)の結果を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万692円となり、価格変動を除いた実質で前年同月より3.7%増加した。増加は2カ月ぶり。
名目では前年同月比5.2%増、前月比(季節調整値)では実質1.6%増加した。同省は、基調判断を前月と同じ「このところ持ち直している」に据え置いた。
消費支出の内訳(実質)を見ると、全10項目のうち9項目で前年を上回った。食料は前年同月比1.2%増の6万7,029円、住居は同5.1%増の1万7,104円、光熱・水道は同3.8%増の2万1,129円、家具・家事用品は同4.9%増の9,687円、被服および履物は同8.0%増の9,180円、保健医療は同4.2%増の1万2,714円、交通・通信は同4.1%増の4万1,901円、教育は同37.5%増の1万6,760円、教養娯楽は同3.5%増の2万7,090円。
増加に寄与した品目は、私立大学・専修学校の授業料等、葬儀・婚礼関係費、移動・固定電話通信料、国内パック旅行費、インターネット接続料などとなっている。
一方、前年を下回った項目はその他の消費支出のみで、前年同月比1.5%減の5万8,098円。仕送り金や交際費などが減少した。
また、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は31万5,443円となり、実質で前年同月より3.7%増加した。増加は3カ月ぶり。税金や社会保険料などの非消費支出は8万2,354円で、名目では前年同月比8.3%増加した。増加は4カ月連続。
平均消費性向は同3.5ポイント上昇の90.2%、季節調整値では同2.1ポイント上昇の76.0%となった。
実収入は前年同月比0.9%増(実質、以下同)の43万1,931円で、2カ月ぶりの増加。可処分所得は同0.4%減の34万9,578円で、2カ月連続で減少した。
世帯主収入は前年同月比1.4%増の35万7,312円で、4カ月連続の増加。定期収入は同0.7%増の35万1,424円で、3カ月連続の増加となった。配偶者の収入は同4.6%減の5万4,502円で、2カ月連続の減少、このうち女性の収入は同4.0%減の5万4,076円となり、同じく2カ月連続で減少した。他の世帯員の収入は同1.3%増の8,063円で、3カ月連続の増加となった。