"インフレ時代"ついに到来か!? 「消費者物価指数」、4カ月連続プラス

総務省は25日、2013年9月の消費者物価指数(CPI、2010年＝100)を発表した。それによると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前年同月比0.7%上昇の100.5となり、4カ月連続で前年を上回った。前月比でも0.1%上昇したものの、上昇幅は前月の0.8%から縮小した。

食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は98.5と、前年同月比で横ばいとなり、2008年12月以来、4年9カ月ぶりにマイナスを脱却。電機製品の値上がりなどが指数を押し上げたと見られる。また、前月比でも横ばいとなった。

総合指数は100.6で、前年同月比では1.1%増、前月比では0.3%増となった。

10大費目指数の前年同月比を見ると、食料は1.7%増、光熱・水道は5.4%増、被服および履物は0.7%増、交通・通信は2.5%増、教育は0.7%増、諸雑費は0.7%増。一方、住居は0.4%減、家具・家事用品は1.3%減、保健医療は0.7%減、教養娯楽は0.6%減となった。

主な項目については、教養娯楽用耐久財が前年同月比で0.4%の増加。このうち、プリンターは同83.5%増、デスクトップ型パソコンは同24.7%増、ノート型パソコンは同12.4%増と、大幅に増加した。このほか、生鮮野菜が同18.3%増、電気代が同7.6%増、自動車等関係費が同4.3%増などとなった。

項目の総合指数に対する寄与度を見た場合、ガソリンや電気代などの上昇幅が縮小したエネルギーにより、総合の上昇幅が0.14ポイント縮小した。

10大費目指数の前月比については、食料が1.0%増、光熱・水道が0.8%増、家具・家事用品が0.3%増、被服および履物が6.0%増、教育が0.1%増、住居と諸雑費が横ばい。一方、保健医療は0.1%減、交通・通信は0.4%減、教養娯楽は1.6%減となった。

同省は併せて、2013年10月(中旬速報値)の東京都区部の消費者物価指数を発表。それによると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.3%上昇の99.7となり、6カ月連続で前年を上回った。また、前月比でも0.2%上昇した。

総合指数は99.6で、前年同月比では0.6%の上昇、前月比では0.1%の上昇。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は98.1で、前年同月比では0.2%の下落、前月比では0.3%の上昇となった。