国土交通省はこのほど、2013年8月の「土地取引動向調査」の結果を発表した。それによると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で上昇した。特に東京では現在の判断指数(DI)が大幅に改善し、約5年半ぶりにプラスへ転換した。
同調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象とし、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理して、わかりやすい「先行指標」の作成・提供することを目的としたもの。年に2回(8月・2月)実施しており、今回の有効回答数は、上場企業520社、資本金10億円以上の非上場企業820社の計1,340社。
現在の土地取引状況についての判断DI(現在の土地取引が「活発である」という意見から「活発でない」とする意見を差し引いた割合に100%を掛けて算出)は、すべての地域で20ポイント以上上昇。中でも東京は前回比33.7ポイント上昇のプラス9.4となり、リーマン・ショック前の2008年3月調査以来約5年半ぶりにプラスへ転換した。このほか、大阪は同24.3ポイント上昇のマイナス1.6、その他の地域は同24.9ポイント上昇のマイナス1.6となった。
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土地取引状況の判断・予想に関するDI(本社所在地別)(出典：国土交通省Webサイト) |
回答の詳細を見ると、すべての地域で「活発である」と答えた割合が増加し、「不活発である」の割合が減少した。特に東京では「活発である」の割合が前回比17.0ポイント上昇した。
1年後の土地取引状況の予想DIについては、すべての地域で上昇してプラスへ転換した。特に大阪は前回比14.7ポイント上昇のプラス13.8ポイントとなったほか、その他の地域は同9.2ポイント上昇してプラス0.3ポイントと、ともに2007年9月調査以来約6年ぶりにプラスへ転換した。
回答の詳細を見たところ、すべての地域で「活発である」の割合が増加し、「不活発である」の割合が減少した。特に大阪では「活発である」の割合が前回比8.2ポイント上昇した。
また、本社所在地における地価水準に対する判断を尋ねたところ、現在の地価水準の判断については、東京と大阪で「高い」と答えた割合が増加したのに対し、その他の地域では「適正である」の割合が増加した。
1年後の地価水準の予想を聞くと、すべての地域で「上昇が見込まれる」の割合が増加。この結果、1年後の地価水準の予想に関するDIは、東京がプラス39.1ポイント、大阪がプラス15.7ポイント、その他の地域は0.0ポイントとなった。
