東京都は16日、国家戦略特区関連法案について安倍内閣総理大臣へ緊急要望を行った。
安倍政権は、新たな成長戦略「日本再興戦略」において、日本や都市の立地競争力を高め、国際ビジネス環境を整備するため、国家戦略特区の取り組みを進めている。
都は、国が現在、臨時国会への提出に向けて検討を進めている国家戦略特区関連法案について、「規制緩和措置を講じることのみが目的となっており、(中略)税制上の特例措置等はまったく規定されていないなど、日本再興戦略が目指す国際的な環境整備を進めるための施策としては十分でなく、現行の総合特区制度より後退している」と指摘。
その上で「国際的なビジネス環境等を整備するためには、税制上の見直しが必要不可欠であり、国家戦略特区の取組として、岩盤規制に対する規制緩和措置だけでなく、税制、金融、財政などの特例措置を含めた総合的な取り組みとなるよう法整備を進めること」、「税制措置と規制緩和は、それぞれが企業活動を促進するツールとして有効に機能するものであることから、税制措置の対象を規制緩和措置適用企業のみに限るといった、効果が限定的な制度構築を行わないこと」の2点を安倍内閣総理大臣に求めた。
