国内の"設備投資計画"が3年連続で増加、ただし大企業中心--中堅企業等は減少

経済産業省は15日、企業の設備投資や資金調達などの動向について調べた「経済産業省企業金融調査」の結果を発表した。それによると、2013年度の国内設備投資計画は全産業ベースで前年度比8.0%増となり、3年連続で増加した。

同調査は、2013年6月～7月の期間にかけて行われ、資本金1億円以上の企業1,050社から有効回答を得た。調査時点は2013年3月31日。

2013年度の国内設備投資計画は、全産業ベースで前年度比8.0%の増加。業種別に見ると、製造業は同9.7%増で3年連続の増加、非製造業は同5.7%増で2年連続の増加となった。

一方、海外設備投資計画について見た場合、全産業ベース(鉱業を除く)で前年度比15.7%増となり、3年連続の2桁増に。業種別では、製造業は同12.5%増、非製造業(鉱業を除く)は同35.2%増と、ともに3年連続で増加した。なお、鉱業については大型の資源関連投資計画があり、鉱業を含めた場合の2013年度の前年度比伸び率は、全産業ベースで同34.5%増、非製造業は同76.3%となる。

企業規模別に見ると、大企業(資本金10億円以上)は前年度比で8.9%増加したのに対し、中堅企業等(資本金1億円以上10億円未満)は同3.3%減少した。

企業の資金調達の動向について調べたところ、内訳は借入金(長期借入金および短期借入金)が52.5%でトップ。以下、長期借入金が12.0%、当期利益が10.1%、減価償却費が9.9%、投融資回収が6.8%と続いた。借入金の比率が引き続き最も多くなっているものの、2011年度から2013年度にかけて内部資金(当期利益および減価償却費)の比率が増え(2011年度11.6%)、特に当期利益(2011年度1.7%)の改善傾向が著しい。

また、今回は直近の設備投資に関する意識や検討状況を把握するため、臨時アンケート調査を併せて実施し、912社から有効回答を得た。調査時期は2013年6月中旬(配付)～7月19日(回答期限)。

同調査で最近の設備投資の実施方針(検討状況)について尋ねたところ、41%が「積極化させる」(「大幅に積極化」と「やや積極化」の合計)と回答。「積極化させる」と答えた企業の割合を業種別に算出すると、製造業が44%、非製造業が37%となった。一方、「従来の方針から変更はない」企業は44%だった。

設備投資を「積極化させる」理由については、60%が「需要の拡大が見込めるため」と回答。また、「積極化させる」とした企業のうち、「主に国内の設備投資を積極化させる」は68%、「主に海外の設備投資を積極化させる」「国内・海外いずれも積極化させる」は同率の16%となった。