東京都民銀行と八千代銀行、経営統合で基本合意--それぞれの強みを活かす

東京都民銀行と八千代銀行は10日、開催したそれぞれの取締役会において、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議したと発表した。

東京都民銀行と八千代銀行（以下両行）は、首都東京に本店を置く地方銀行としての社会的使命を果たすことで、安定的な収益基盤の構築を図ってきたという。しかし、これからの経営環境は、競争ステージの変化等ますます厳しさを増すものと認識せざるを得ない状況にあり、地域金融の担い手として一層真価を発揮するためには、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で、存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立していくことが共通の課題となっているとしている。

両行は、真摯にスピード感を持って課題解決に取り組める信頼関係を長年にわたり築いてきた経緯があり、2000年には業務協力の検討に関する覚書を締結し、ATM提携、メール便共載、取引先商談会共催などを実施してきたとしている。こうした従来からの関係を活かし両行の経営課題を解決するためには、将来を見据え今から新たな一歩を踏み出すことが必要と判断し、経営統合に向けて協議・検討していくことを決議したとしている。

経営統合の形態

両行は、2014年10月1日を目処に、両行の株主の承認ならびに本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可を得ることを前提として、共同株式移転による持株会社を設立することに向け、協議・検討を進めていく。
両行は、それぞれの強みを活かすことで相乗効果を発揮することを優先し、持株会社設立による経営統合を目指すこととした。持株会社についてはその機能を高める方針であり、勘定系システムの対応を含め様々な観点から検討を加え、企業価値の向上を図っていく。