日本銀行は11日、2013年9月の国内企業物価指数(速報値、2010年=100)を発表した。それによると、9月の国内企業物価指数は前年同月比2.3%増の102.7となり、2008年11月以来の上昇率を記録した。円安で石油・石炭製品や製材・木製品などが上昇したためと見られる。
前年比プラスとなるのは6カ月連続。前月比では0.3%上昇した。
業種別に前年同月比を見ると、全23業種のうち、14業種で上昇、9業種で下落。上昇した業種は、製材・木製品が12.3%増、石油・石炭製品が11.9%増、非鉄金属が7.4%増、農林水産物が4.7%増、電力・都市ガス・水道が9.9%増、スクラップ類が24.6%増などとなった。
一方、下落した業種は、電子部品・デバイス、電気機器が同率の1.6%減、情報通信機器が4.5%減、輸送用機器が1.2%減、その他工業製品が1.1%減などとなった。
輸出物価指数は、契約通貨ベースでは前月比0.0%減、前年同月比2.1%減の98.9、円ベースでは前月比1.0%増、前年同月比13.8%増の107.1。輸入物価指数は、契約通貨ベースでは前月比1.2%増、前年同月比1.5%減の113.0、円ベースでは前月比2.2%増、前年同月比17.9%増の124.0となった。
企業物価指数は、企業間で取引される商品全般に関する物価の変動を測定するもの。原則として、国内品は企業が出荷する段階の価格を、輸出(入)品は企業が輸出(入)する際の通関段階の価格を調べている。