内閣府経済社会総合研究所は10日、2013年8月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.4%増の8,193億円となり、3カ月ぶりに改善した。

内閣府は、機械受注の基調判断を前月までの「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正した。

受注総額は前月比4.5%増の2兆1,203億円で、2カ月連続の増加。需要者別に見ると、民需は同3.2%増の9,483億円、官公需は同8.3%減の2,674億円、外需は同22.4%増の9,377億円、代理店は同2.4%増の972億円となった。

官公需は、地方公務、国家公務で増加したものの、その他官公需、運輸業などで減少した。外需は、船舶で減少したのに対し、原動機、重電機などで増加。代理店は、鉄道車両で減少した一方、電子・通信機械、産業機械などで増加した。

「船舶・電力を除く民需」の受注額8,193億円のうち、製造業は前月比0.8%増の3,213億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同6.2%増の4,911億円となった。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

製造業からの受注動向を業種別に見た場合、全15業種中、7業種で増加、8業種で減少。前月比で増加したのは、石油製品・石炭製品が223.2%増、食品製造業が51.3%増、造船業が47.1%増、情報通信機械が32.1%増など。一方、減少したのは、パルプ・紙・紙加工品が86.6%減、非鉄金属が65.2%減、精密機械が30.6%減、鉄鋼業が19.7%減、その他輸送用機械が18.0%減などとなった。

非製造業からの受注動向を業種別に見ると、全12業種中、6業種で増加、6業種で減少。前月比で増加したのは、金融業・保険業は55.7%増、運輸業・郵便業が34.2%増、不動産業が33.7%増、農林漁業が20.9%増など。反対に減少したのは、鉱業・採石業・砂利採取業が29.1%減、リース業が18.7%減、情報サービス業が16.4%減、卸売業・小売業が16.2%減などとなった。

販売額は前月比3.7%減の1兆9,091億円、前3カ月平均販売額は同1.7%増の1兆9,033億円、受注残高は同0.5%増の23兆4,586億円。この結果、手持月数は前月比0.1カ月減の12.3カ月となった。