10月17日から、医薬品の正しい使用方法について理解を深めることを目的とした「薬と健康の週間」が始まる。これを受けて政府広報オンラインでは、「ジェネリック医薬品の基礎知識」 「個人輸入品の知っておきたい危険性」について情報を公開している。
ジェネリック医薬品で薬代が削減
ジェネリック医薬品とは、先発医薬品(これまで使われてきた新薬)の特許が切れた後に他の医薬品メーカーが製造・販売する薬のこと。厚生労働省から「先発医薬品と同じ有効成分を同量含んでおり、同等の効能や効果が得られる」と認められている。
ジェネリック医薬品は、既に有効性や安全性について先発医薬品で確認されていることから、開発期間やコストを大幅に抑えられ、薬の値段も先発医薬品と比べ3割~5割程度も安い。上手に活用することで、薬代が大幅に削減できるだけではなく、健康保険組合の負担や国の財政負担の削減にもつながる。
欧米ではジェネリック医薬品は広く普及しており、数量シェアではアメリカが90%以上、ヨーロッパも60~80%。一方、日本は40%程度(平成23年現在。数量ベース。特許切れ医薬品市場におけるジェネリック医薬品の割合)で、厚労省では、平成30年3月末までジェネリック医薬品の数量シェアを60%以上に引き上げることを目標としている。
増加する医薬品・健康食品の個人輸入
最近は、海外で製造・流通している医薬品や健康食品を、海外旅行先で購入して持ち帰える、また、個人輸入するケースが増えている。個人輸入は国内よりも安く買えるなどのメリットはあるが、不衛生な場所・方法で製造されたものや、正規のメーカー品を偽った偽造医薬品を購入してしまうケースもあるという。
同サイトでは、安全性が確認されていない個人輸入による医薬品などは、健康を害してしまう恐れもあるとして、様々な健康被害の事例も紹介している。また、医薬品の個人輸入は自分自身で使用する場合に限り、他人への売却や譲渡は認めていないことも案内している。
ジェネリック医薬品の詳細や、海外から個人輸入する医薬品についての注意点などは、政府広報オンラインで公開している。