みずほ銀行が暴力団関係者などへの融資を放置していた問題で、同行の佐藤康博頭取は8日、記者会見を開き、当時の西堀利(さとる)頭取ら経営トップも問題を把握していたことを明らかにした。同行は4日に開かれた岡部俊胤(としつぐ)副頭取の記者会見で、経営陣に融資の情報は上がっていなかったと説明していた。
この問題で金融庁は、9月27日に同行に対して業務改善命令を発出。これを受け、同行およびみずほフィナンシャルグループは、専門委員会を立ち上げて調査を行っていた。その中で、「反社会的勢力との取引が存在するという情報が担当役員止まりとなっている」とするこれまでの説明は事実と異なり、実際は当時の西堀頭取ら「経営陣まで一定の報告がなされていた」ことが判明したという。
また、みずほフィナンシャルグループについても、みずほ銀行のコンプライアンス委員会の内容を報告するという目的において、2011年6月から2012年1月の間のコンプライアンス委員会および取締役会における報告の中に、一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引解消状況に関する記載があったこともわかった。
同行は利用者や株主などに対して謝罪するとともに、今回の業務改善命令に関する改善対応を着実に実施し、内部管理態勢の一層の強化・充実に取り組んでいくとしている。
