"街角景気"6カ月ぶり上昇、消費増税前の駆込み需要で住宅関連が好調

内閣府は8日、2013年9月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。それによると、9月の現状判断DIは前月比1.6ポイント上昇の52.8となり、6カ月ぶりに改善した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇した。また、横ばいを示す50を8カ月連続で上回った。

家計動向関連DIは前月比1.3ポイント上昇の50.6。業種別に見ると、小売関連が同1.5ポイント増の50.5、サービス関連が同0.2ポイント増の49.8、住宅関連が同6.4ポイント増の61.6となったのに対し、飲食関連は同2.4ポイント減の43.5となった。コンビニや飲食で客足の鈍化が見られたものの、新型車や高額品の販売に加え、消費税引き上げ前の駆込み需要もあり住宅関連が好調だったという。

企業動向関連DIは前月比2.6ポイント増の55.9。業種別では、製造業が同1.0ポイント増の52.6、非製造業が同4.1ポイント増の58.7となった。受注や生産が増加したことが要因。

雇用関連DIは前年同月比1.6ポイント増の60.3。建設業などで求人が増えたことが影響した。

各地域の動向を見ると、全国11地域中、現状判断DIが前月より上昇したのは8地域、下降したのは3地域だった。最も上昇幅が大きかったのは南関東で前月比3.6ポイント増。反対に最も低下幅が大きかったのは四国で同1.0ポイント減少した。

2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月比3.0ポイント上昇の54.2となり、5カ月ぶりに改善。また、横ばいを示す50を10カ月連続で上回った。消費税引き上げによるマインド低下への懸念はあるものの、政策効果に加え、オリンピックや増税前の駆込み需要などへの期待感が見受けられる。

家計動向関連の先行き判断DIは前月比3.3ポイント増の52.9。業種別に見ると、小売関連は同4.0ポイント増の53.3、飲食関連は同1.8ポイント増の50.9、サービス関連は同4.0ポイント増の54.3、住宅関連は同4.6ポイント減の45.1となった。

企業動向関連の先行き判断DIは前月比1.8ポイント増の55.2。業種別では、製造業が同1.4ポイント増の53.4、非製造業が同2.1ポイント増の56.7となった。

雇用関連の先行き判断DIは前月比3.2ポイント増の60.2となった。

内閣府は、同調査で示された景気ウォッチャーの見方を、前月までの「景気は、緩やかに持ち直している」から「景気は、着実に持ち直している」に上方修正した。

DIは、景気の現状または先行きに対する5段階の判断にそれぞれ点数を与え、これらを各回答区分の構成比(％)に乗じて算出している。