みずほ銀行が暴力団関係者などへの融資を放置していた問題で、同行の岡部俊胤(としつぐ)副頭取はこのほど、記者会見を開いて謝罪した。
この問題で金融庁は、9月27日に同行に対して業務改善命令を発出。金融庁によると、検査結果(2013年6月結果通知)を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、提携ローンにおいて、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから2年以上もそれらの勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、などが明らかになっている。
岡部副頭取は会見で、問題の原因究明および改善対応策の妥当性評価などを得るため、外部の専門家からなる第三者委員会を立ち上げると発表。併せて、同行内にも専門委員会を立ち上げるとともに、その傘下に改善対応策を検討する部会と顧客対応を担当する部会を設置し、業務改善計画の早期策定およびそのフォローアップに取り組んでいくという。
また、みずほフィナンシャルグループにおいても、専門委員会を設置し、グループ全体で今回の問題に対する取組み強化を図っていく。
同行は、「役職員一同、今回の指摘を真摯に受け止め、本業務改善命令に関する改善対応を着実に実施するとともに、内部管理態勢の一層の強化・充実」に取り組んでいくとしている。
