女性67.2%が「働き続けたい」と回答 -"育児休業3年"に「賛成」は30%

リビング新聞グループのマーケティングカンパニー、リビングくらしHOW研究所はこのほど、「女性にとって働くこと・仕事」に関する調査の調査結果を発表した。同調査は、同グループが持つ3つの生活情報誌紙「リビング新聞」「シティリビング」「あんふぁん」の読者を対象として7月16日～18日に実施され、全国の女性1,351人(平均年齢42.0歳、有職者65.4%、無職者34.6%)から回答を得た。

経済的な不安がなくても「働きたい」「働き続けたい」女性は67.2%

現在も将来も経済的な不安がないと仮定して「働きたい」「働き続けたい」女性は67.2%、有職者では72.8%となった。

安倍内閣の「経済活性化のために女性を活用する」方針について聞いたところ、「賛成」が45.8%、「反対」が3.5%、「どちらともいえない」が36.9%、「分からない」が13.8%だった。「どちらともいえない・分からない」理由としては、「政策をかかげても企業の体質が追いつかなければ意味がない」「働きたいと思う女性が働けるように環境を整えるのは賛成。しかし子育て中の女性も働くのが当たり前という風潮を作るのは反対」「非正規雇用で、都合の良いように使われそうな感じ。政策はあくまでも、机上の空論」などがあがった。

「育児休業3年の実現」については、「賛成」が30.0%、「反対」が17.5%、「どちらともいえない」が42.9%、「分からない」が9.6%だった。「どちらともいえない・分からない」理由としては、「非正規社員は育休が取れないなど正社員との格差があり過ぎるので希望するすべての人が取得できる制度を」「選択肢が広がるのはいいが復帰しやすい職場環境作りが先決」「働く側にとっても、企業(特に中小企業)にとっても現実的には厳しい」などがあがった。

「5年で保育園の待機児童ゼロ」については、「賛成」が63%、「どちらともいえない」が25%となった。「どちらともいえない」理由としては、「保育の質の低下が心配」「5年は時間のかけ過ぎ」「実現を疑問視」などがあがった。

「子育て後の再就職・起業支援策」については、「知っている」が39.6%、「よく分からない」が40.1%、「知らない」が20.3%となった。現在働いていない無職者の6割が賛成、4割が利用したいと回答した。

「女性が社会で活躍するのに必要だと思うこと」を自由回答で聞いたところ、1位は「男性の理解・協力、男女の意識・思考の改革」、2位は「保育園・病児保育・学童保育など、育児サポート制度の整備　周囲の理解」、3位は「社会・風土の改革、男女差別・格差をなくす」だった。

調査の詳細は「くらしHOWの女性マーケティングデータ」を参照のこと。