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厚生労働省は9月19日、平成24年 労働者健康状況調査結果を発表した。同調査は労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握、健康確保などの推進を目的とし、5年ローテーションで毎年テーマを変えて実施されている。
過去1カ月間(平成24年10月1日から10月31日まで)における時間外・休日労働時間について、「1カ月あたり100時間を超える労働者がいた」事業所の割合は4.7％。23年調査では7.6%で、前年比2.9%減という結果になった。
また「1カ月あたり80時間～100時間以下」の労働者がいた事業所の割合は9.6%(23年調査9.8%)、「1カ月あたり45時間～80時間以下」の事業所の割合は30.6%(同28.4%)となっている。
長時間労働者に対する指導・措置は?
過去6カ月間(平成24年5月1日から10月31日までの期間)に時間外・休日労働が1カ月100時間を超える労働者に対し、医師による面接指導を実施した事業所の割合は4.3%となった。また100時間以下の労働者に対し実施した事業所の割合は8.5%という結果が出ている。
労働者の調査によると、実際に過去6カ月間に同指導等を受けたことがある割合は5.5%。その内容(複数回答)は「医師による面接指導を受けたことがある」(3.0%)が最も多く、次いで「保健師等による保健指導を受けたことがある」(1.6%)、「チェックリストなどで疲労蓄積度を確認したことがある」(1.1%)という結果となった。
医師による面接指導等を受けた後に何らかの改善措置(複数回答)があった労働者の割合は45.3％となっており、約半数にのぼる。措置の内容としては、「就業場所の変更」(26.1%)が最も多く、次いで「時間外労働の制限」(17.6%)、「深夜業の回数の変更」(2.8%)となっている。
また医師による面接指導等を受けたことがない理由は「疲労が蓄積するほどの長時間労働を行っていない」が84.4％、「長時間労働は行われているが、事業所で面接指導等が行われていない」が10.0％となった。
