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厚生労働省は9月17日、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を発表した。これは労使交渉の実情を把握するため、毎年集計しているとのこと。

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社について集計した結果、平均妥結額は746,334円で、前年に比べ19,989円(2.75%)増だった。

対前年比を見ると、伸びが大きかった産業には自動車(9.47%増)、機械(5.96%増)、窯業(5.89%増)などが挙げられる。反対に、落ち込みが大きかったのは鉄鋼(7.94%減)、紙・パルプ(5.56%減)、卸・小売(5.02%減)など。金額が大きかったのは自動車の85万339円だった。