JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は12日、2013年度の自動車税制に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、7月5日から8月31日に、自動車ユーザーを対象に現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握することを目的としてインターネットで実施し、2万4729名から回答を得た。

調査結果(抜粋)

  • 回答者の98％が自動車にかかる税金を負担と感じている

  • 回答者の87％は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている

  • ガソリン税など、本来の税率を上回る税率が「当分の間」として維持されていることには、9割近くが「反対」と回答

  • 自動車重量税は9割以上が廃止すべきと回答

  • ガソリン税に消費税が課せられるTax on Taxの是正を9割の回答者が望んでいる

日本では自動車の取得段階で消費税に加え自動車取得税が課せられ、さらに保有段階においては、自動車税(軽自動車は軽自動車税)と自動車重量税が課税されており、その負担は欧米諸国に比べ約2.8～47倍と極めて過重なものとなっているという。欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はないとしている。

こういったことを踏まえて、マイカーに毎年課せられてる自動車税などの税金について負担を感じるかと聞いたところ、回答者の98％が自動車にかかる税金を負担と感じていることがわかった。

自動車の税金には、国の財政が厳しいという理由から本来の税率を上回る税率が「当分の間の税率」として維持されたままのものがある。このように、上乗せされた税率が維持されていることについては、88%の人が反対と回答した。

また、ガソリンについては、ガソリン本体の価格にガソリン税が加算され、それらの合計額に、さらに消費税が課税されるという(税に税が課せられる)仕組みとなっている。今後仮に、この状態が解消されないまま消費税が増税されたとすると、この負担割合はさらに増えることになることについて聞いたところ、90%の人が税金（ガソリン税）には消費税がかからないようにすべきという回答した。

JAFは、同アンケート結果に基づいた自動車ユーザーの声を「平成26年度 税制改正に関する要望書」にとりまとめ、各政党・国会議員・関係省庁・自治体などへ提出するなど、自動車関係諸税の簡素化、負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて、今後さまざまな要望活動を展開していくとしている。