住宅購入意向者の45.1%が、消費税増税を「意識している」と回答

ネット行動分析サービスを提供するヴァリューズはこのほど、来春8%への消費税増税が予定されている中で、住宅の購入・買い替え意向がある消費者がどのようなネット検索・行動を行っているのか、2013年8月分の行動ログを分析し、その結果を公表した。

同調査は8月24日～26日、ネットユーザーの行動ログと属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUESeMark+」を使用し、現在の住まい状況や今後の住宅購入意向などを10,706人から聴取した。

次にアンケート回答者を、(1)住宅購入意向が高い層(具体的に購入・買い替え予定がある+購入商談中・契約済)、(2)住宅購入意向が中程度ある層(いずれは購入をしたいと考えている)、(3)非検討者(住宅購入予定なし)層に分類し、2013年8月分のネット行動ログを比較・分析したもの。

住宅購入・買い替え意向者の45%が、消費税増税を「意識している」

「今後の住宅購入・買い替え意向があるかどうか」を尋ねると、回答者10,706 人のうち「すでに住宅購入・買い替え予定がある(商談中・契約済み)」は2.1%、「具体的に住宅購入・買い替えを検討している」は1.8%、「いずれ購入・買い替えしたいと考えている」が20.8%だった。

住宅の購入・買い替え意向のある人に、「いつまでに住宅の購入・買い替えをしたいか」を尋ねると、8%への消費税引き上げが予定されている「2014年3月まで」の合計は13.7%、10%へ消費税引き上げが予定されている「2015年9月まで」は7.0%だった。

住宅購入・買い替えにあたって、「消費税増税を意識しているかどうか」尋ねたところ、「とても意識している」は13.6%、「やや意識している」は31.5%、合わせて45.1%の住宅購入・買い替え意向者が消費税増税を意識している、と回答した。

情報収集手段の1位は、「ネットの不動産・住宅情報ポータルサイト」

住宅の購入・買い替え意向のある人に、どのような情報収集を行っているか尋ねたところ、1位は「インターネットの不動産・住宅情報ポータルサイト」で49.4%、2位は「折り込みチラシ・DM」が35.9%、3位は「インターネットの住宅販売会社のホームページ」で31%だった。

住宅購入意向の度合い別に比較してみると、住宅購入意向が高い層(具体的に検討中+商談中・契約済)では、「インターネット」関連の情報収集手段が総じて購入意向中程度層より活用度が高いうえ、「不動産販売店の窓口・営業マン」「不動産・住宅の展示場」「不動産・住宅情報の雑誌」など、自ら積極的に情報収集する手段の活用度が高くなっている。

「いずれは購入したい」という住宅購入意向が中程度の層では、「折り込みチラシ・DM」「新聞・雑誌・テレビ広告」など、受け身でも情報が入ってくるメディアからの情報入手が比較的高くなっていた。

住宅購入意向が高い層の検索キーワードは「三井住友銀行」「楽天」「IKEA」に

2013年8月度の住宅の購入・買い替え意向が高い層(1)の検索キーワードランキングを作成し、さらに住宅購入意向層で特徴的な検索ワードを明らかにするため、住宅購入を検討していない層(非検討者)(2)との差が大きい順にランキングを作成して比較した。

住宅の購入意向が高い層に特徴的な検索キーワードTOP3は、1位「三井住友銀行」、2位「楽天」、3位「IKEA」という結果となった。住宅ローンを検討しての検索キーワードとして、「三井住友銀行」「住宅ローン シミュレーション」「住宅ローン」「新生銀行」「楽天銀行」などがあがったほか、新居の家具、設備を探すネット行動が推測できる「楽天」「IKEA」「TOTO」「ニトリ」「リクシル」「パナソニック」などのワードが、住宅の購入意向が高い層に特徴的な検索キーワードとして表れた。

その他、詳細は同社トピックスページにて確認できる。