|
画像はイメージ |
東京商工リサーチは9月13日、「"オリンピック"にちなんだ社名」の調査結果を発表した。同調査によると、"オリンピック"にちなむ社名をつけた企業は全国で168社。これは全国の法人・個人企業約420万社の0.004%だという。
業種別では、障害者支援のスポーツ振興を目的とした特定非営利団体を始め、スポーツ関連、不動産業など、幅広く分布。資本金1億円未満が160社(構成比95.2%)と圧倒的に多く、中小企業が大半を占めたとのこと。前回の東京オリンピックが開催された1964年に設立された企業は2社にとどまり、オリンピック開催と企業設立の関連性は薄いとしている。
オリンピックを連想させる語句や商品名の使用はJOC(日本オリンピック委員会)が規制しているが、社名は「屋号」として認めている。使用された語句は、「オリンピア」が80社でトップだった。次いで、「オリンピック」42社、「五輪」29社、「ゴリン」5社、「オリムピック」4社、「オリンピヤ」3社、「オリムピア」と「Olympic」が各2社、「オリムピツク」1社の順とのこと。
業種別では、スポーツ振興などを目的にした非営利団体20社、事業会社では不動産業が20社で最多となった。次いで、スポーツ関連(スポーツ用品販売、スポーツ関連施設など)18社と続く。事業会社は「オリンピック関連銘柄」として東京開催の決定後、株価が急騰した業種が多く、オリンピック開催への期待が大きいようだ。
