厚生労働省は、3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消された人の状況をまとめた。内定を取り消した企業のうち、2社については企業名も公表。
内定の取り消しや入職時期の繰り下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回はその状況をまとめたという。企業名の公表については、内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることとなっている。(「職業安定法」施行規則)
同調査によると、採用内定取り消しがあったのは高校生が20事業所34名、大学生等が21事業所42名。産業別で見ると製造業が多く、12事業所28名が内定取り消しとなった。取り消し理由は「経営の悪化」が最も多く20事業所45名に当たる。
内定取り消しを受けた学生生徒の就職状況を見ると、他の企業に就職済みが60名。いまだ就職活動中の学生は9名、その他が7名。また、企業名を公表されたのは茨城県の電子機器製造サンユー製作所、同じく茨城県の不動産業、一誠商事の2社となった。