内閣府経済社会総合研究所は12日、2013年7月の機械受注統計(季節調整値)の結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比2億円(0.0%)減の7,772億円となり、2カ月連続で減少した。内閣府は、機械受注の基調判断を「緩やかに持ち直している」に据え置いた。

受注総額は前月比4.4%増の2兆291億円で、2カ月ぶりに増加。需要者別に見た場合、民需は同3.4%増の9,192億円、官公需は同12.9%増の2,917億円、外需は同1.4%増の7,660億円、代理店は同3.0%減の949億円となった。

官公需については、7月は防衛省、国家公務などで減少したものの、「その他官公需」、運輸業で増加。外需については、航空機、産業機械などで減少したが、電子・通信機械、船舶などで増加した。代理店については、産業機械、重電機などで増加したのに対し、電子・通信機械、道路車両などで減少した。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

「船舶・電力を除く民需」の受注額7,772億円のうち、製造業は同4.8%増の3,187億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.0%(1億円)増の4,624億円となった。

製造業からの受注動向を業種別に見ると、全15業種中、7業種で増加、8業種で減少。前月比で増加したのは、パルプ・紙・紙加工品の993.2%増、非鉄金属の202.0%増、鉄鋼業の85.4%増、金属製品の20.7%増など。一方、減少したのは、造船業の43.7%減、食品製造業の31.6%減、「その他輸送用機械」の30.4%減、石油製品・石炭製品の15.4%減、化学工業の15.2%減などとなった。

非製造業からの受注動向を業種別に見た場合、全12業種中、6業種で増加、6業種で減少。前月比で増加したのは、リース業の64.5%増、情報サービス業の27.6%増、鉱業・採石業・砂利採取業の23.1%増、通信業の20.4%増など。一方、減少したのは、運輸業・郵便業の12.3%減、不動産業の12.2%減、金融業・保険業の10.7%減、電力業の5.3%減などとなった。

販売額は前月比9.1%増の1兆9,827億円、前3カ月平均販売額は同2.7%増の1兆8,721億円、受注残高は同2.4%減の23兆3,363億円。この結果、手持月数は前月比0.6カ月減の12.5カ月となった。