若者の仕事への意欲とは? 8割が「与えられた以上の仕事をしたい」

厚生労働省は、平成25年3月に実施した「若者の意識に関する調査」についての結果をとりまとめ、このほど公表した。

同調査は、全国の15～39歳の男女を対象に、3月26・27日に実施。3,133件の有効回答を得た。

経営者・役員は「日本の未来は明るい」回答率が高い

まず、「日本の未来は明るいか」と尋ねたところ、19.2%が「明るい」と回答(そう思う、どちらかといえばそう思うの計)。しかし45.1%は「明るいとは考えていない」と回答(どちらかといえばそう思わない、そう思わないの計)している。職業別に見ると、経営者・役員は日本の未来は明るいと考える割合が高かった。

経営者は社会的起業などで社会貢献したいと回答

日本の未来を良くするための意識について尋ねた。「仕事や学業を通じて社会に貢献したい」と回答 した割合が28.0%、「考えてはいるが、具体的にどのようにすべきかわからない」との回答が26.8%だった。

職業別に見ると、経営者・役員では、社会的起業やボランティアへの参画などによる社会貢献を志向する者の割合が40.0%と高かった。一方、公務員、自由業、学生では「仕事や学業を通じて社会に貢献したい」と考えている割合がそれぞれおよそ4割となっている。

8割以上が与えられた以上の仕事をしたい意欲を持つ

続いて、仕事への意欲について尋ねた。「進んで与えられた以上の仕事をしたい」(26.7%)、「積極的ではないが、必要があれば与えられた以上の仕事をする」(51.9%)で、併せて8割弱が与えられた以上の仕事をする意欲を持っていると回答した。

約25%が海外の就労意欲あり

海外での就労意向については、就労意向を持つ者(海外就労意向に対して、そう思う、どちらかといえばそう思うの計)の割合は24.6%、海外就労意向を持たない(そうは思わないと回答)者は43.7%だった。性別・年齢別に見ると、25～29歳男性と15～19歳女性は、海外就労について「そう思う」との回答をした者の割合が20%を超えた。