総務省は9日、2人以上の世帯に関する貯蓄・負債の保有状況の実態を調べた「2012年 家計調査年報(貯蓄・負債編)」を発表した。調査対象は、全国の2人以上の世帯(施設、学生の単身世帯など除く)8,076世帯。
それによると、1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1,658万円で、前年の1,664万円と比べて0.4%減少した。中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)は、前年比10万円減の1,001万円。また、年間収入は前年比1.0%減の606万円、貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は前年比1.7ポイント増の273.6%だった。
勤労者世帯について見た場合、平均貯蓄現在高は前年と同水準の1,233万円、中央値は前年比28万円増の757万円。年間収入は同0.3%増の691万円、貯蓄年収比は同0.6ポイント減の178.4%となった。
貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、平均値(1,658万円)を下回る世帯が全体の約3分の2に当たる67.2%を占め、貯蓄現在高の低い階級に偏っていることが判明。このうち、貯蓄現在高が最も少ない「100万円未満」の世帯は、全体では前年比0.6ポイント減の10.6%、勤労者世帯では同0.2ポイント減の12.8%だった。
貯蓄の種類別に1世帯当たり貯蓄現在高を調べたところ、最も多かったのは定期性預貯金で724万円(貯蓄現在高に占める割合43.7%)。以下、「生命保険など」が365万円(同22.0%)、通貨性預貯金が336万円(同20.3%)、有価証券が193万円(同11.6%)、金融機関外が40万円(同2.4%)と続いた。
次に、負債の状況について見ると、1世帯当たりの平均負債現在高は469万円で前年より1.5%増加。このうち、勤労者世帯の負債現在高は前年比7.4%増の695万円だった。また、負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、全体では同1.9ポイント増の77.4%、勤労者世帯では同6.7ポイント増の100.6%となった。
負債保有世帯の割合は前年比0.7ポイント増の38.9%、勤労者世帯では同1.6ポイント増の53.5%。負債保有世帯の平均負債現在高は同1万円増の1,208万円、勤労者世帯では同54万円増の1,300万円だった。
負債保有世帯における負債現在高階級別の世帯分布を見ると、平均値(1,208万円)を下回る世帯が58.5%を占め、中央値は862万円。このうち勤労者世帯については、平均値(1,300万円)を下回る世帯の割合は55.6%、中央値は1,077万円だった。
また、負債の種類別に負債現在高を見た場合、全体の約9割を占める住宅・土地のための負債は前年比2.9%増の421万円となった。