上場企業2,318社 平均年齢

東京商工リサーチは9月9日、「上場企業2,318社の平均年齢」調査結果を発表した。

同調査によると、2013年3月期の平均年齢は40.2歳で、前年から0.3歳上昇する結果に。調査を開始した2010年3月期以降、3年連続で上昇したという。

新卒採用の抑制、バブル期社員が40半ばをむかえることが要因

平均年齢が上昇した要因は、業績低迷のため新卒採用を抑制したことに加え、バブル景気時に大量採用した社員が、40歳半ばを迎えていることが挙げられるという。

さらに、最近は持株会社制に移行する動きが増加していることも影響。事業会社を傘下に置いた持株会社は、グループ経営の統括管理を目的としており、経営戦略や機動的な意思決定が求められる。総じて業務に精通した人員を配し、事業会社に比べて人数も少なく、平均年齢が高くなる傾向があるとのことだ。

業種別では、建設業が平均年齢トップ

業種別で平均年齢が最も高かったのは、建設業の43.1歳、最も低かったのは小売業の37．7歳だった。全体では、10業種すべてで前年を上回り、小売業(0.5歳上昇)、金融・保険業(0.4歳上昇)、運輸・情報通信業(0.4歳上昇)で上昇が目立った。

業種分類別 平均年齢

更に細分化すると、平均年齢の最高は石油・石炭製品の43.5歳。次いで、陸運業42.1歳、鉱業41.8歳、電気・ガス業41.6歳など。

一方、平均年齢が低かったのは、空運業の37.4歳。次いで、情報・通信業37.8歳、その他の金融業39.3歳、鉄鋼と海運が各39.4歳、パルプ・紙と銀行業が各39.6歳と続いた。

平均年齢の年齢別分布では、最も多かったのは40歳以上45歳未満で、1,158社。全体から見る構成比は49.9%、前年より6.4%増という結果に。従業員の高齢化が進んでいることを示した。