日本マイクロソフト、Windows XPやOffice 2003のサポート終了に向けて支援策を発表

日本マイクロソフトは5日、Windows XPおよびOffice 2003のサポートが2014年4月9日(日本時間)に終了することを受けて、同社の企業向けの支援策を発表した。

Windows XPおよびOffice 2003は、同社のサポートを定義する「サポートートライフサイクルポリシー」に基づき2014年4月9日に終了する。セキュリティ上の更新パッチの提供も行われなくなるため、特に企業など、多くのPCを利用している環境においては、終了までの移行が必要になる。これを受けて、同社では「PC購入支援キャンペーン」と「移行促進キャンペーン」の二つのキャンペーンを展開する。

「PC購入支援キャンペーン」は、中堅中小企業、医療、公共機関などを対象として先着500社、PC購入費用の支払い開始を金利ゼロで2014年4月まで延期でき、また来年度においても一括で予算確保が難しい場合には同様に金利ゼロで、3年の分割払いにも対応する。PC台数が250台未満、Windows 8 ProまたはWindows 7 Professional搭載の対象PCを購入し、かつクラウドサービスOffice 365を購入するという条件がある。詳細はキャンペーンWeサイトで公開している。期間は、2013年9月5日から2014年3月31日。公共・医療機関向けと教育機関向けには、それぞれ別個に特設のWebサイト(公共・医療機関向け/教育機関向け)も設置してある。

「移行促進キャンペーン」は、Windows 8 ProおよびOffice 365のライセンスを同時購入した場合のライセンス価格を20%割引するもの。最新の環境へと一気に移行する場合に有益なキャンペーンで、期間は2013年9月5日から2013年11月29日まで。キャンペーンサイトには、Windows 8 Pro ＋ Office 365 Midsize Business導入(150ライセンスをソフトウェアアシュアランス付き)の場合で約160万円の費用が圧縮される導入比較図も掲載されている。

今回の支援策についての発表会において、日本マイクロソフト 代表執行役樋口泰行氏は、XPの台数の減少、PC販売台数の増加、Windows XPからのアップグレードライセンス販売の増加など、急激に動きが出始めていることを紹介した上で、「今回のWindows XPサポート終了は、少しオーバーに言えば、日本全体のセキュリティリスクに対する取り組み、一丸となって取り組んでいきたい」という気概を示した。

また、同社執行役ゼネラルビジネス ゼネラルマネージャー高橋明宏氏からは、60社100以上からのパートナー移行支援サービスや、各社移行事例の紹介が行われた。高橋氏は、課題としては、1.コスト面の問題。特に本会計年度で予算化されていなかったケースで4月以降になってしまう。2.経営層の理解が得られないケースなどがあり、これらを克服するために、支援キャンペーンを実施することを述べた。9月半ばには「分かりやすい XP/2003移行シリーズ」と題した、特設サイトを公開し、移行支援ツールの提供を開始することも発表された。同サイトでは、移行のポイントを分かりやすく記載したコンテンツ、説得のための社内稟議のテンプレートなども提供される。