総務省は30日、2013年7月分の家計調査(2人以上の世帯、速報)の結果を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万6,098円となり、価格変動を除いた実質で前年より0.1%増加した。前年を上回ったのは3カ月ぶり。名目では1.0%の増加、前月比(季節調整値)では実質0.9%の増加となった。

消費支出の対前年同月実質増減率の推移(2人以上の世帯)(出典：総務省Webサイト)

消費支出の内訳を見ると(実質)、全10項目のうち4項目で前年同月を上回った。食料は前年同月比2.8%増の6万8,308円で、5カ月連続の増加。家具・家事用品は同10.3%増の1万3,152円で、4カ月連続の増加。教養娯楽は同6.5%増の2万9,482円で、2カ月連続の増加。その他の消費支出は同0.9%増の6万2,671円で、2カ月連続で増加した。

増加に寄与した品目は、国内・外国パック旅行費、エアコンや電気掃除機、外食(すし)、飲食代などとなっている。

一方、前年同月を下回ったのは6項目。住居は前年同月比12.1%減の1万8,387円で、3カ月連続の減少。光熱・水道はガス代が減ったことから同0.7%減の1万8,954円となり、6カ月連続の減少。被服および履物は同1.2%減の1万1,876円で、6カ月ぶりの減少。保健医療は同5.3%減の1万2,757円で、5カ月ぶりの減少。交通・通信は同1.6%減の4万2,052円で、4カ月連続の減少。教育は同8.9%減の8,460円で、5カ月連続で減少した。

減少に寄与した品目は、植木・庭手入れ代、自動車購入、年極・月極駐車場借料、私立中学校・大学の授業料等などとなっている。

2人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は31万387円となり、実質で前年同月比1.6%減少した。前年同月を下回るのは18カ月ぶり。平均消費性向は同1.4ポイント減の68.3%、季節調整値では前月比1.4ポイント増の73.7%だった。

実収入は56万9,174円で、前年同月比(実質、以下同)1.3%の増加。前年を上回るのは5カ月連続となる。可処分所得は同0.4%増の45万4,329円で、同じく5カ月連続のプラスとなった。

世帯主収入は前年同月比0.8%増の47万9,229円で、2カ月連続の増加。定期収入は同0.3%増の35万1,463円で、3カ月ぶりに増加した。臨時収入・賞与は同2.1%増の12万7,766円。配偶者の収入は同3.0%増の6万6,956円で、20カ月連続の増加、うち女性の収入は同3.7%増の6万6,579円で、21カ月連続の増加となった。他の世帯員の収入は同19.9%増の1万1,955円で、2カ月ぶりに増加した。