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ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは、「柔軟な勤務制度」の良い点・悪い点などについて発表した。
7割の企業がフレックス・タイム制を導入
同社が1,200社を対象に行った、勤務制度の柔軟性や多様性などについての調査報告「2013年度ヘイズ給与ガイド」によると、アジア全域で52%の企業が柔軟な勤務制度を設置している。
そのうち49%は「在宅勤務または働く場所の柔軟性」を認めており、34%は「パートタイム制度」、71%は「勤務時間のフレックス・タイム制」を導入。そのほか、「退社時間のフレックス制(11%)」、「ワーク・シェアリング(15%)」、「休職制度(13%)」、「定年退職に向けた労働時間の段階的な削減(2%)」などがあったという。
同社のリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン氏は、この調査から多くの企業が、柔軟な勤務制度が現代の企業にとって必要な労働環境の一部であると理解していることが分かると説明。また、「かつての柔軟な勤務制度は、家族のケアや介護などへの対応が主だったが、今日、多くの社員は様々な理由によって柔軟性のある勤務制度を望んでいる」とコメントしている。
柔軟な勤務制度の良い点は、「柔軟な勤務制度を望む優秀な社員を引きつけ、離職率が低下」、「限られた時間で仕事を完遂するために集中力が高まり、生産性、やる気が向上」、「転職率が下がり、仕事に費やす時間が減ることで業績の向上に貢献」、「企業が社員のニーズを尊重することで、相互に助け合う企業文化の醸成」など。
また、柔軟な勤務制度の課題としては、「パートタイムやフレックス・タイムで働く社員とのミーティング設定」、「パートタイム、フルタイムの公平な成果管理」、「自己開発や昇進の機会の提供」、「企業文化の構築」などをあげ、賛否両論も多いことから、バランスのとれた導入が求められると指摘している。
このように、柔軟な勤務制度には様々な見方があるものの、同社では柔軟な勤務制度は、社員の生産性、やる気を高め、それが企業の業績向上に役立つと分析。これからも導入が進むと思われることから、日本経済の発展にも寄与できると考えているとのこと。
