消費者庁は27日、高齢者に嘘の電話をかけて、健康食品を強引に送りつけて販売したとして、特定商取引法に基づき、日本ヘルスケア、ケア食品および健美食品の3社に対し、一部業務の停止を命じた。
同庁によると、3社は主に高齢者の自宅に電話をかけて、「凰寿(おうじゅ)」等と称する健康食品の電話勧誘販売を行っていたが、その際に嘘をついて契約させたり、注文した覚えのない商品を強引に送りつけたりしていたという。このうち、日本ヘルスケアは購入を断った相手に対し、脅迫めいたことを告げるなど、消費者を威迫し困惑させる勧誘を行っていたという。3社の事務所は東京都新宿区の同じマンションの1室にあり、実態は同一と見られる。
同庁は3社が行った電話勧誘販売が、再勧誘、契約書面の記載不備、不実告知および迷惑勧誘(3社共通)、威迫・困惑(日本ヘルスケア)の違反行為に当たるとし、特定商品取引法第23条第1項の規定に基づき、一部業務の停止を命令。
日本ヘルスケアに対して、2013年8月28日～2014年2月27日までの6カ月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付および契約締結)の停止を命じた。ケア食品および健美食品に対しても、それぞれ2013年8月28日～11月27日までの3カ月間、同様の業務停止を命じた。
