電子情報技術産業協会(JEITA)は27日、2013年7月のPC国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年比104.2%の79.7万台。Windows XPのサポート終了を2014年4月に控えて、法人の買い替え需要が好調で、2012年10月以来、9カ月ぶりに前年同月を上回った。
タイプ別の内訳は、デスクトップPCが前年比111.6%の24.3万台、ノートPCが同101.3%の55.4万台だった。全体の出荷台数においてノートPCの比率は69.5%を占めた。
全体の出荷金額は前年比106.0%の594億円。そのうち、デスクトップPCは同111.4%の180億円、ノートPCが同102.8%の414億円だった。
この統計の参加企業は、アップルジャパン、NEC、オンキヨー、セイコーエプソン、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、ユニットコム、レノボ・ジャパンの計11社。