画像はイメージ

NPO法人 HOPEプロジェクトは、核家族時代から更に個別化が進んだ"粒子家族時代"の、がんと就労・非正規雇用のがん生活ニーズ調査を実施。このほど結果を発表した。

非正規雇用の6割がり患後は退職や休職

まず、がん罹患(りかん)後の雇用状態について尋ねた。すると、非正規雇用の61%が、罹患後に依願退職や休職などをしていることが明らかとなった。雇用が継続したのは39%。一方、正規雇用の場合は、60%が罹患後に雇用を継続している。「非正規雇用」「正規雇用」と、雇用形態が就労継続に及ぼす影響は大きい。

次に、非正規雇用者に、治療費や諸経費(交通費・外食費)による家計への負担感について聞くと、81%が｢かなり・少し負担を感じる｣と回答した。正規雇用で「負担に感じる」と回答した人の割合は56%。非正規雇用の家計は厳しいようだ。

年収についての調査では、非席雇用は年収300万円以内の低所得者層が約5割を占めることがわかった。正規雇用と比べ、5倍の年収格差が生じている。厚生労働省による、平均所得金額(548万2,000円※)以下の割合も67%だった。

また、定期健診の受診率について聞くと、正規雇用の受診率は72%と高く、職域健診が行き届いていることがわかる。一方、非正規雇用の検診受診率は約4割で、国の目標値50%にも届いていない。雇用形態の違いは、健康格差にもつながっているようだ。

※「2012年国民生活基礎調査」厚生労働省