大学調査、採用広報活動開始時期の後ろ倒しはマイナスの影響と回答

マイナビはこのほど、大学・短期大学の就職支援に携わる学校職員を対象とした「2013年度キャリア・就職支援への取り組み調査」の結果を発表した。

同調査は、4月11日～5月31日に実施。調査対象は、全国の大学・短期大学の就職支援担当者で、回答数は497キャンパス(国公立:117キャンパス、私立:380キャンパス)。調査方法は、アンケート用紙を全国の就職担当部署に同社学校担当が配布の上、FAXもしくは直接回収した。

なお、同調査は2010年度より実施しており今回が4回目の調査となるが、プレスリリースを行うのは初めてとなる。

2014年卒向け学内企業説明会は増加の傾向

学内の企業説明会は私立を中心に「増やした」が16.8%と高い割合に。開催開始時期は「12月」が47.8%と、約半数の大学が年内から実施。参加を望む企業の増加により、参加企業数も「増えた」が36.2%となっている。

学生のトータルの動員は「増えた」が前年比16.0pt減の27.4%、「減った」が前年比1.5pt増の13.7%と、全体の割合では「増えた」が高い傾向にあるものの、学生の動員に苦慮する大学も見られるという。4月以降の開催予定では「増やす」が国公立15.4%に対し、私立が25.1%と私立中心に増やす傾向にある。

保護者向けガイダンスは、約半数が実施

保護者向けガイダンスを実施している大学は47.7%と、約半数の大学が実施。ガイダンスの開始時期は6月がもっとも多い21.4%となり、次いで9月が14.1%と、夏季休暇を挟んだ前後に実施する割合が高い。

実施開始年に関しては、就活に対する親の関与が取り沙汰された2010年以降増える傾向にある。1校あたりの年間平均実施回数は全体で2.7回となり、特に私立大が中心に実施している結果となった。

採用広報活動開始時期の変更は、マイナスの影響が

2016年卒に広報開始時期が後ろ倒しになった場合の影響予測は、学生の就職活動にマイナスの影響をおよぼすと考える大学担当者が多い様子がうかがえる(自己分析「不十分になる」30.8%、業界・職種・企業研究「不十分になる」45.0%)。

また、就職せずに卒業する学生が「増える」とする回答が46.1%、就職留年が「増える」が31.4%となった。在籍中に就職せずに就職を先送りする学生は、1～2割増加すると予測している

インターンシップは、企業・学生とも積極的に

インターンシップの受け入れ企業数は「増加」が全体で17.8%となり、特に国公立の方が20.8%とやや高い傾向にある。企業数の増加率は1～2割程度となっている。受け入れ企業の増加に伴い、インターンシップに参加経験がある学生も「増加」が24.1%と増えている大学が多い。増加割合は「2割増加」が23.0%でもっとも多い。

その他、調査結果の詳細は同社「採用サポネット」にて公開している。