入職率・離職率の推移

厚生労働省は8月8日、平成24年の「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表を行った。入職率は14.8%、離職率は14.8%で、共に前年より上昇していることが明らかとなった。また、のべ労働移動率(入職率＋離職率)は29.6％と、3年ぶりの上昇となっている。

平成24年1年間の入職者数は676万人

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職、離職の状況、産業別、職業別状況のほか、入・離職者の性・年齢別、離職理由別にみた状況を明らかにすることを目的に実施している。調査時期は年2回(上半期調査と下半期調査)。このほど発表した結果は、この2回の調査結果を合算し、年計として取りまとめたもの。

今回は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から 1万4,410事業所を抽出して行い、9,775事業所(上半期)と9,691事業所(下半期)から有効回答を得た。回答を得た事業所の入職者8万8,239人、離職者9万5,946人についても集計を行っている。

調査の結果、平成24年1年間の入職者数は676万人、離職者数は673万人。入職率は、14.8%で前年(14.2%)より0.6ポイント上昇、離職率は 14.8%で前年(14.4%)より0.4ポイント上昇。延べ労働移動率(入職率＋離職率)は29.6%(前年28.6%)となった。

離職理由別の離職率を見ると、結婚、出産・育児、介護などによる「個人的理由」が10.3%で、前年(9.8%)より 0.5ポイント上昇している。一方、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」は1.0%(前年 1.2%)で0.2ポイント低下している。

続いて、転職した後の賃金についての調査では、前職に比べ「増加」した人は32.3%で、前年(28.5%)より3.8 ポイント上昇。「減少」は30.4%(前年32.0%)1.6ポイント低下している。

平成24年の常用労働者の動き