ライフネット生命保険は、既婚男女を1,000名を対象に、育児休業に関する意識調査を実施した。調査期間は2012年12月27日~2013年1月16日。
仕事を優先でも育児休業を取得したい人は7割にのぼる
(子供の誕生時に)育児休業を取得したいかを聞いたところ、「育児休業を取得したいと思う」(「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)と回答した人は76.7%だった。男女別にみると、女性の約9割、男性の6割超が育児休業を取得したいと回答している。
また、「仕事を優先」(「断然、仕事を優先」と「ある程度、仕事を優先」の合計)と答えた人の70.6%、「家庭を優先」(「断然、家庭を優先」と「ある程度、家庭を優先」の合計)と答えた人の85.4%が育児休業の取得を希望しており、仕事を優先している人でも育児休業を取得したい気持ちを抱いている様子がうかがえた。
同僚男性の育休取得、2割が「不快に思う」と回答
勤務先の育児休業受け入れムードについて聞いたところ、「女性が育児休業を取得できる雰囲気がある」では「あてはまる」が73.7%、「男性が育児休業を取得できる雰囲気がある」では「あてはまる」が23.6%。このことから、女性の育児休業取得に関しては受け入れる雰囲気がある組織が多数派なものの、男性に関してはまだ抵抗のある組織が多いと考えられる。
さらに、勤務先の育児休業取得者に対する意識について聞いたところ、「同僚の女性が取得すると不快」では「あてはまる」が8.7%、「あてはまらない」(「全くあてはまらない」と「あまりあてはまらない」の合計)が91.3%となり、不快とは思わない方が大多数だった。
一方、育児休業を取得する人が男性や管理職となると、不快に思う割合は相対的に高くなるようで、「同僚の男性が取得すると不快」では「あてはまる」が20.1%、「上司(管理職)の女性が取得すると不快」では13.8%、「上司(管理職)の男性が取得すると不快」では25.8%となっている。なお、全体的に男性の方が女性より育児休業を取得することに対して不快に思う人の割合が高く、また、取得者が同性であると、更に不快に思う人の割合が高くなっていた。
1割の人が、復職後「給与面」「人事面」で不利益な扱いを受けたと回答
育児休業を取得した人に対し、育児休業を取得したことによるプラスの効果を聞いたところ、「子供と接する喜びを味わえた(69.0%)」が最も高く、次いで、「育児に慣れた(39.5%)」、「夫婦で育児・家事・仕事の情報共有ができた(25.2%)」、「配偶者の子育ての負担を軽減できた(24.5%)」となった。
男性では、"育児を分担することで夫婦仲がうまくいった"と感じている人が多く、「配偶者の子育ての負担を軽減できた(43.5%)」や「夫婦で育児・家事・仕事の情報共有ができた(37.1%)」、「夫婦の愛が深まった(29.0%)」、「夫婦げんかが減った(16.1%)」などの項目が高くなっている。
マイナスの効果については、「家計のやりくりが厳しくなった」が最も高く44.4%。次いで、「子供の世話で疲労感が増した(31.0%)」、「復職に対する不安感から精神的に追い詰められた」(15.7%)となるなど、主に休業による収入の低下や復職に関する精神的な不安が上位にあがり、この傾向は20代でより強くなっている。
一方、「復職後、人事面で不利益な扱いを受けた(7.2%)」や「復職後、給与面で不利益な扱いを受けた(6.5%)」といった回答も一部で見られ、復職後の給与面や人事面で「不利益な扱いを受けた」と答えた人は11.4%にのぼった。少ない割合とはいえ、育児休業を理由とした不利益な取り扱いは育児・介護休業法違反とされているので、見過ごせない状況だといえる。