内閣府は6日、2013年6月の景気動向指数(CI、速報)を発表した。それによると、現在の景気とほぼ一致して動く「一致指数」(2005年＝100)は前月比で0.8ポイント低下の105.2となり、7カ月ぶりに下落した。
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一致指数の推移(出典：内閣府Webサイト) |
景気の先行きを示す「先行指数」は、前月比3.7ポイント低下の107.0となり、同じく7カ月ぶりの下落。遅れて動く「遅行指数」は、同0.5ポイント上昇の110.6となり、2カ月連続で上昇した。内閣府は基調判断を「上方への局面変化を示している」に据え置いた。
一致指数を構成する11系列のうち、前月比上昇に寄与したものは3系列、低下に寄与したものは6系列、横ばいは1系列、未発表は1系列。このうち、大口電力使用量は前月比0.4%増、商業販売額(小売業)は前年同月比0.8ポイント増、有効求人倍率(新規学卒者除く、以下同)は前月比0.02ポイント増、中小企業出荷指数(製造業)は横ばいとなった。
一方、生産指数は前月比3.3%減、鉱工業生産財出荷指数は同4.3%減、耐久消費財出荷指数は同1.2%減、所定外労働時間指数(調査産業計)は同1.5%減、投資財出荷指数(輸送機械除く)は同3.3%減、商業販売額(卸売業)は前年同月比0.4ポイント減となった。
先行指数を構成する11系列のうち、上昇に寄与したものは3系列、低下に寄与したものは5系列、横ばいは1系列、未発表は2系列。このうち、最終需要財在庫率指数は前月比5.1ポイント増、鉱工業生産財在庫率指数は同6.6ポイント増、新規求人数は同2.2%増、長短金利差は横ばいとなった。
それに対して、新設住宅着工床面積は前月比3.8%減、消費者態度指数は同1.3%減、日経商品指数(42種総合)は同1.2%減、東証株価指数は同9.5%減、中小企業売上げ見通しD.I.は同3.2ポイント減となった。
遅行指数を構成する6系列のうち、低下に寄与したものは2系列、横ばいは2系列、未発表は2系列。このうち、法人税収入は前月比14.0%減、完全失業率は同0.22ポイント減。一方、常用雇用指数(調査産業計)と家計消費支出(全国勤労者世帯、名目)は前年同月から横ばいとなった。
景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することで、景気の現状把握や将来予測に資するために作成された総合的な景気指標。
