ライフネット生命保険は5日、育児休業に関する意識調査の結果を発表した。同調査は2012年12月27日~2013年1月16日の期間にモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により行われ、有職者で既婚の男女1,000名から有効回答を得た。
まず、子どもが産まれた際に育児休業を取得したいかと尋ねたところ、「育児休業を取得したいと思う」に「あてはまる」(「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)と回答した人は76.7%。男女別に見ると、女性は89.8%、男性は63.6%が育児休業の取得を希望していた。
仕事を優先している人と家庭を優先している人とで、育児休業を取得したいと思う気持ちに違いはあるのか調べると、「仕事を優先」と答えた401名のうち70.6%、「家庭を優先」と答えた343名のうち85.4%が育児休業の取得を望んでおり、仕事を優先している人でも7割が育児休業を取得したい意向であることがわかった。
勤務先の育児休業受け入れムードについては、「女性が育児休業を取得できる雰囲気がある」のは73.7%だったのに対し、「男性が育児休業を所得できる雰囲気がある」のは23.6%にとどまった。
勤務先の育児休業所得者に対する意識について見ると、「同僚の女性が取得すると不快」と答えた割合は8.7%となった一方、「同僚の男性が取得すると不快」は20.1%、「上司(管理職)の女性が取得すると不快」は13.8%、「上司(同)の男性が取得すると不快」は25.8%に上った。全体的に男性の方が育児休業を取得することに対して不快に感じる人の割合が高く、また、取得者が同性の男性であると不快に感じる人の割合がより高くなっていた。
育児休業を取得した人に対し、取得したことによるプラスの効果を尋ねると、「子どもと接する喜びを味わえた」が69.0%でトップ。次いで、「育児に慣れた」が39.5%、「夫婦で育児・家事・仕事の情報共有ができた」が25.2%となった。
一方、マイナスの効果については、「家庭のやりくりが厳しくなった」が44.4%で最多。以下、「子どもの世話で疲労感が増した」が31.0%、「復職に対する不安感から精神的に追い詰められた」が15.7%と続いた。主に、休業による収入低下や復職に関する精神的不安が上位に入り、この傾向は20代で強まっていた。また、復職後の給与面や人事面で『不利益な扱いを受けた(計)』と答えた人も11.4%いた。
このほか、「女性の社会進出は経済成長のカギを握る」と思う人は63.6%、「女性の管理職比率が低い」と思う人は78.8%、「女性の社会進出には男性の育休取得率向上が必要」と思う人は65.8%となった。