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伊藤忠商事は、業務遂行の効率化、健康管理などの観点から働き方を見直し、夜型から朝型の勤務へと改める取り組みを開始。社員への説明会の開催や労働組合との協議、就業規則等の改訂を経た上で、10月1日から実施する。
8時前に始業した社員には軽食も提供
同取り組みでは、労働基準法で定められた深夜勤務(22時～5時)を、従来の「原則禁止」から「禁止」に変更。22時には完全消灯するほか、20時以降の勤務を「原則」禁止にする。
また、取り組みを推奨するにあたって、現在22時から5時までの深夜勤務に対して支給している割増賃金(50%)を朝9:00まで拡大するほか、社員の健康管理の観点から、8時前に始業した社員には軽食(同社グループが保有するDole社ブランドのバナナ・ヨーグルトなど)を無償で支給するという。
深夜の残業は社員の疲労に加え、終了時間の区切りがないため非効率なものになりがち。早朝時間帯であれば心身ともにすっきりしており、また始業時刻まで限られた中で、より効率的な業務が可能と考えているという。通常勤務の中でやむを得ず残業をしなくてはならない場合は、翌朝に行うことを目的としている。
なお、同社では、2012年10月に、「フレックスタイム制度」の全社一律適用を、育児・介護等の事情のある個人・組織を除き廃止している。今回の取り組みは2014年3月末までの時限措置とし、半年間の残業時間などをレビューし効果を見極めた上で、継続の可否を判断するとのこと。
