経済産業省は1日、Amazon.co.jp(以下、アマゾン)と連携し、製品安全関連4法の遵守およびリコールの実効性などの確保に向けた情報提供に取り組むと発表した。

同省では、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律の4法により、技術基準に適した製品以外の販売規制など安全な製品の流通に取り組んでいる。

2012年には、オークションやショッピングサイトを利用した事業者による製品販売の増加を受け、楽天やヤフーなど5社と協力体制を構築。今回、新たにアマゾンと連携することで、インターネット・ショッピング・サイトにおける製品安全の取組みを進めていくという。

具体的には、インターネット・ショッピング・サイトの出品者に対し、製品安全関連法制遵守および注意喚起に関する情報の掲載を求めるとともに、経済産業省が行う出品者に対する調査・違反対応への協力を要請する。

経済産業省とAmazon.co.jpとの製品安全に関する協力について(出典：経済産業省Webサイト)

また、経済産業省はリコールに関する情報をアマゾンに提供し、アマゾンはその情報を元に、必要に応じて利用者・出品者に周知する。さらに、経済産業省とアマゾンの連絡窓口を設置するほか、製品安全に関する情報や意見を交換する連絡会合を開催する。