育休3年化に71%が賛成するも、89%が「育休後の職場での活躍」に不安視

メディケア生命保険は、未就学児の子供を持つ20才～49才の女性を対象に「育児休業3年化と待機児童問題に関する意識調査」についてモバイルリサーチを実施した。調査は6月27日～7月2日にかけて行われ、1,000名の有効サンプルを得た。

3割以上のママが仕事に就いている

最初に、現在の就労状況について聞いたところ、現在職業に「就いている」は33.3%。就労状況は子供の年齢によって差が見られ、子供の年齢が「3歳」で、職業に「就いている」は42.3%、「4歳」では50.0%、「6歳」では64.3%で、子供の年齢が上がるにつれ就業している割合が上昇している。

「育児休業3年化」に7割が賛成

続いて、安倍政権が掲げた「育児休業3年化」についてどのように思うか聞いたところ、71.2%が「賛成する」(「賛成する」と「どちらかといえば賛成する」の計)と回答した。

しかし育児休業3年化の問題点について聞くと、88.8%が「育休後の職場での活躍を困難にする」、81.2%が「不当な解雇が増える」と回答した。「女性が就職・転職で不利になる」(72.5%)、「パワーハラスメントが増える」(65.7%)といった回答も多い。

次に就業関係のメリットについて聞いたところ、67.9%が「出産・育児のための退職が減る」と回答した。「働く女性の活躍が推進される」は49.4%だが、「女性リーダーが増える」は25.4%と低く、育児休業3年化は職場での女性の活躍に直接的にはつながらないと考えている人も多いことがわかった。

「2017年度末までに待機児童ゼロ」に7割強が期待

安倍政権が打ち出した「2017年度末までに待機児童ゼロ」について尋ねると、「この施策の実現を期待する」と回答した割合は75.6%(「とてもそう思う」と「ややそう思う」の計)。「社会で活躍する女性が増える」という回答も74.7%と多く、待機児童の解消は女性の社会進出につながると考えている人が7割超となっている。

一方、「2017年度末までに待機児童ゼロ」施策について心配する点については、「保育士不足からの事故増加」(67.7%)、「保育士の質の低下」(67.1%)が挙がった。「保育環境の悪化」(57.1%)、「長時間預けられる子供の増加」(42.0%)を心配する割合も高いとのこと。