ソフトバンクの孫正義代表は、UQコミュニケーションズへの2.5GHz帯の追加割当を巡り、現在検討中の総務省を相手にした行政訴訟の実施について、迷いがあることを明らかにした。30日に開催した2014年3月期第1四半期決算発表会で公表された。
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決算会見での孫正義代表 |
総務省は26日、2.5GHz帯の追加割当すべてをUQコミュニケーションズに対して行うと発表。ソフトバンク子会社のWireless City Planning(WCP)を通じて追加割当を希望していた孫代表は、審査結果を不服とし、同日中に電波監理審議会による再審議などを求める申し入れを行うことを表明していた。WCPの申請内容が専門的見地に基づき、客観性、公平性の点で適切に評価されていないこと、また、審査プロセスにおいて、重大な疑義があるとしていた。
29日になり、ソフトバンクモバイルに確認をとったところ、本件を巡り、総務省を相手に行政訴訟をする準備を進めていることを明らかにしたが、本日30日の決算会見において、「(やるかどうかの)最終決断は行っていない」と行政訴訟について迷いがあることを明らかにした。
その理由について、「行政訴訟するのは、大変。以前、行政訴訟を行ったが、その後、出入り禁止になった。また同じように、アポが取れなくなる。いじわるされることが想定される。だから、悩んでいる」と心中を明かした。
一方で同氏は「それ(行政訴訟)をせねばいけないと思うくらい(今回の認定について)納得はいっていない」とし、さらに「今後付与される1.7GHz帯の許認可においても、同じように不当と思われるプロセスがあると困る」(同)とコメントした。
なお、今回の認定を巡る重大な疑義について、同氏は、UQコミュニケーションズに総務省の電波部長を務めていた役員が在籍している点について言及しており、「競合会社は総務省OBを受け入れている。それ(受け入れていないこと)が仇になったのかもしれないと思っている。勝手に思っている。そう思い込みつつある。そうはあっても正義は貫きたい。せめて公開討論を、と。せめて透明性のあるプロセスになって欲しいと思っている」と述べた。
