本田技研工業は18日、今秋から実施される超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験に向けた具体的な検討を、埼玉県さいたま市と共同で開始したと発表した。同社とさいたま市、本田技術研究所で構成する「さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会」は、国土交通省の「超小型モビリティーの導入促進事業」の公募制度に申請し、6月28日に事業採択されている。
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「マイクロコミュータープロトタイプβ」イメージ |
今回の社会実験では、主に都市部での移動に関するさまざまな課題に対し、社会システムとして求められる超小型モビリティーの使い方やニーズの探索を行う予定。高齢者層に対する近距離圏内での日常的な移動支援のほか、通勤や業務を目的としたカーシェアリング、子育て層に対しての価値検討といった用途での可能性を検証するとのこと。
マイクロコミュータープロトタイプβは、国土交通省主導で導入が検討されている超小型モビリティーの車両区分、および欧州L7カテゴリーを視野に入れた近距離移動用の超小型EVで、実験では2名乗車タイプの車両が使用される。
また、先行して実証実験を実施しているHondaスマートホームシステム(HSHS)との連携による家庭用蓄電池としての価値の検討や、それぞれの環境に合わせたインフラを含めた街づくりについても検証する。
同社では、熊本県および沖縄県宮古島市と社会実験を行うための包括協定も締結し、具体的な検討を進めている。今後は3つの自治体と共同で、それぞれの地域に合わせた取り組みを今秋から順次行っていくという。
