民間のシンクタンク機関・産労総合研究所が発行する定期刊行誌「賃金事情」(編集長・吉田貴子氏)は、従業員100人以上規模の企業に勤務する20~60歳代の正社員200人を対象に、賃金の動向に関して、インターネットアンケートによる個人調査を行った。調査時期は5月。
5割が今年の月給・ボーナスに変化なし
「今年、あなたの月給(月例賃金)に変化はありますか?」と聞いたところ、企業規模、組合の有無を問わず、「変化なし」が大勢を占めた。年齢区分別では、20歳代、30歳代で「上がる」が比較的高くなり、ともに36.6%となっている。
また、「今年、あなたのボーナス(賞与・一時金)に変化はありますか?」という質問に対しても、やはり「変化なし(45.5%)」が最多。「上がる」と回答した人は13.0%、「下がる」と回答した人は15.5%だった。
9割がボーナスより月給が上がってほしいと回答
「給料が上がるなら、月給とボーナスとどちらに上がってほしいですか」という設問では、企業規模、年齢区分を問わず、「月給」という回答が最多。「ボーナスが上がるほうがよい」とした人は、8.0%にとどまった。
全ての年代が「働きぶりに対し賃金が低い」と回答
各世代の賃金が「働きぶりに見合った水準にあると思うか」について、各年齢区分ごとに「回答者自身がその区分にあてはまる」人と「そうでない」人に分けて集計してみると、どの年代でも6割前後の人が「(自分の世代の)働きぶりに対し賃金が低い」と考えていることがわかった。
最も「働きぶりに対して賃金が低い」と感じている年代は30歳代(65.9%)、「働きぶりに対して賃金が見合っている」と感じている年代は40歳代(36.6%)、「働きぶりに対して賃金が高い」と感じている年代は50歳代(9.8%)となっている。