日本取引所グループ(以下、JPX)は16日、同グループ傘下の大阪証券取引所(以下、大証)の現物株市場を東京証券取引所(以下、東証)に統合し、取引を開始した。これにより、東証の市場区分は、市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO MARKETの5区分となり、上場企業数は世界第3位(2013年7月16日現在)の3,423社に拡大した。
大証の売買審査や上場審査などの自主規制機能も東証自主規制法人に集約。国内の殆どの現物株売買や上場デリバティブ取引が東証自主規制法人の守備範囲となり、広範かつ一元的な自主規制が行えるようになった。
また、大証の清算機能を日本証券クリアリング機構(以下、JSCC)に統合。大証で取引される日経平均株価指数などを対象とするデリバティブ取引に関する清算業務をJSCCが担当することで、リスク管理機能の向上や証拠金の一本化を実現した。
2014年3月に予定されている東証のデリバティブ取引の大証への統合をもって、日本の資本市場の国際競争力強化に向けた市場機能の統合が終了する。JPXは、「市場利用者の皆様の投資活動や企業活動を支えるJPXのマーケットインフラの利便性や信頼性は格段に向上するものと期待しております」と述べている。
